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新保 史生 Shimpo Fumio

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 総合政策学部教授 政策・メディア研究科委員
【専門分野】
憲法 情報法

【主な兼職】
経済協力開発機構(OECD)情報セキュリティ・プライバシーWP副議長
総務省情報通信政策研究所特別上級研究員
明治大学法学部兼任講師

【所属団体】
憲法学会理事・情報通信学会監事・法とコンピュータ学会理事
情報メディア学会・情報ネットワーク法学会・日本公法学会
日本図書館情報学会・情報処理学会・電子情報通信学会

【著作・論文】
『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法―情報関連7法(共著)日本評論社(2013)
『インターネットの法律問題−理論と実務−』(共著)新日本法規出版(2013)
『図書館情報技術論―図書館を駆動する情報装置』(共著)ミネルヴァ書房(2013)
『プライバシー・バイ・デザイン』(共著)日経BP社(2012)
『クラウドコンピューティングの法律』(共著)民事法研究会(2012)
『情報管理と法 -情報の利用と保護のバランス-』勉誠出版(2010)
『プライバシー影響評価(PIA)と個人情報保護』(共著)中央経済社(2010)
『プライバシー・個人情報保護の新課題』(共著)商事法務(2010)
「EUの個人情報保護制度」ジュリスト1464号(2014)
「OECDプライバシー・ガイドライン(2013年改正)の解説」NBL1月15日号(2014)
「ビッグデータの取扱いをめぐる法的責任と情報管理のあり方」情報サービス産業白書2013(2013)
「図書館における情報セキュリティ対策のあり方と個人情報保護 - 指定管理者制度、貸出記録の保存、匿名化、ビッグデータ活用への懸念を手掛かりに -」現代の図書館第51巻3号(2013)
「スマートフォンの普及と消費者保護のための取組み」現代 消費者法18号(2013)
「ネットワーク社会における個人情報・プライバシー保護のあり方」電子情報通信学会 基礎・境界ソサイエティ Fundamentals Review(2013)
「スマートフォン利用者の個人情報保護 - 安全・安心な利用環境確保に向けた取組み -」情報管理Vol.55No.9(2012)
「ビッグデータの取扱いをめぐる法的責任の誤解と誤認」ITイニシアティブvol16(2012)
「EU個人データ保護規則 vs. いわゆるビッグ・データ」法とコンピュータ学会第10回小グループ研究会(2012)
「クリシェとしてのビッグデータ」第55回電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)(2012)
「社会保障・税に関わる番号制度の導入とプライバシー」Nextcom第8号(2011)
「個人情報・プライバシー保護をめぐる近時の国際的な動向について」消費者法ニュース10月号巻89号(2011)
「ネットワーク社会における青少年保護をめぐる政策と制度の現状」法とコンピュータ,No.29巻(2011)
「ネットワーク社会における個人の行動履歴 - 利便性の享受と弊害 -」都市問題,102巻08号(2011)
「ライフログの定義と法的責任 個人の行動履歴を営利目的で利用することの妥当性」情報管理Vol. 53No. 6(2010)
「ネット検索サービスとプライバシー  〜道路周辺映像提供サービスを中心に〜」法とコンピュータNo.28(2010)
「テロ対策と人権保障」憲法研究第40巻(2009)
「プライバシーの権利の再構成」情報ネットワーク法学会特別研究会(2009)
「ライフログの構築とプライバシー  −忘れたい過去の記録の取扱いと法−」LOIS研究会「ライフログが拓く新たな世界」電子情報通信学会 ライフインテリジェンスとオフィス情報システム研究会(2009)
「ネット社会のリスクと大学の対応」大学と学生9月号(第59号:通巻533号)(2008)
「ウェブアーカイビングと法」情報の科学と技術Vol. 58 , No.8(2008)
「プライバシーとパブリシティ」法とコンピュータNo.26(2008)
「匿名とプライバシー」『インターネットと匿名性』総務省情報通信政策研究所報告書(2008)
「個人情報保護の本旨」憲法研究第38巻(2007)
「医薬系図書館と個人情報保護法」薬学図書館52巻1号(2007)
「フィルタリングと法」情報の科学と技術Vol. 56 , No.10(2006)
「個人情報保護法に基づくバイオメトリクスの利用」情報メディア研究第4巻第1号(2006)
「ユビキタスメディアの利用とプライバシー保護の限界 -個人情報保護との交錯点も踏まえて-」情処研報 Vol.2006,No.5 (2006)
「個人情報保護法は世界に通用するか?」都市問題研究第58巻第1号(2006)
「名誉を毀損する書き込みを放置した電子掲示板の管理者の責任−2ちゃんねる(動物病院)事件(東京高判平成14・12・15)」別冊ジュリスト『メディア判例百選』(2005) 『個人情報保護条例と自治体の責務』
『バイオメトリックセキュリティ・ハンドブック 』オーム社(2006)
『日本工業規格 JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」の解説』日本規格協会(2006)
『図書館・情報学研究入門』勁草書房(2005)
『プライバシーの権利の生成と展開』成文堂(1999)


先生から一言

ネットワーク社会における法的諸問題の研究を通じて、未踏の研究領域を共に探索しましょう。