Shimpo Lab

Keio University
Shonan Fujisawa Campus

研究会概要


新保史生研究会では、ネットワーク社会において新たに発生するようになった法的諸問題を研究しています。 ネットワーク関連の法律問題は、既存の法体系では捉えることのできない新たな問題が様々な形で発生しています。 そこで、どのような問題がネットワーク上で発生し、どのような対応が求められているかについて、ケーススタディーをもとに法的な側面を中心に研究します。

実際の研究内容としては、知的財産権・著作権法、ビックデータ、プライバシー、ステルスマーケティング、情報法など多岐の分野を扱っています。もちろん、その他法律関連の研究もあります。 現在人数は30人程で活動しています。

最新情報&更新情報


  2018.6.19   Teaching/Contactの内容を追加しました。
  2018.6.17 Productionの2016年度データを追加しました。
  2018.6.15 新機能である、スマートフォン対応に関するプレ実験を実施しました。
  2018.6.14 一部テキストのフォントを制御しました。
  2018.6.9 Productionの内容を追加しました。
  2018.6.8 Professor/Scheduleの内容を追加しました。
  2018.6.5 デザインの一部改良を実施しました。
  2018.6.1 Home/Aboutの内容を追加しました。
  2018.5.30 ホームページのデザイン更新を実施しました。
  2018.5.29 ホームページのデザイン変更を決定しました。


指導教員





新保 史生 Shimpo Fumio

慶應義塾大学総合政策学部教授
政策・メディア研究科委員

憲法 情報法

経済協力開発機構(OECD)情報セキュリティ・プライバシーWP副議長
総務省情報通信政策研究所特別上級研究員
明治大学法学部兼任講師

憲法学会理事・情報通信学会監事・法とコンピュータ学会理事
情報メディア学会・情報ネットワーク法学会・日本公法学会
日本図書館情報学会・情報処理学会・電子情報通信学会

『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法―情報関連7法(共著)日本評論社(2013)
『インターネットの法律問題−理論と実務−』(共著)新日本法規出版(2013)
『図書館情報技術論―図書館を駆動する情報装置』(共著)ミネルヴァ書房(2013)
『プライバシー・バイ・デザイン』(共著)日経BP社(2012)
『クラウドコンピューティングの法律』(共著)民事法研究会(2012)
『情報管理と法 -情報の利用と保護のバランス-』勉誠出版(2010)
『プライバシー影響評価(PIA)と個人情報保護』(共著)中央経済社(2010)
『プライバシー・個人情報保護の新課題』(共著)商事法務(2010)
「EUの個人情報保護制度」ジュリスト1464号(2014)
「OECDプライバシー・ガイドライン(2013年改正)の解説」NBL1月15日号(2014)
「ビッグデータの取扱いをめぐる法的責任と情報管理のあり方」情報サービス産業白書2013(2013)
「図書館における情報セキュリティ対策のあり方と個人情報保護 - 指定管理者制度、貸出記録の保存、匿名化、ビッグデータ活用への懸念を手掛かりに -」現代の図書館第51巻3号(2013)
「スマートフォンの普及と消費者保護のための取組み」現代 消費者法18号(2013)
「ネットワーク社会における個人情報・プライバシー保護のあり方」電子情報通信学会 基礎・境界ソサイエティ Fundamentals Review(2013)
「スマートフォン利用者の個人情報保護 - 安全・安心な利用環境確保に向けた取組み -」情報管理Vol.55No.9(2012)
「ビッグデータの取扱いをめぐる法的責任の誤解と誤認」ITイニシアティブvol16(2012)
「EU個人データ保護規則 vs. いわゆるビッグ・データ」法とコンピュータ学会第10回小グループ研究会(2012)
「クリシェとしてのビッグデータ」第55回電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)(2012)
「社会保障・税に関わる番号制度の導入とプライバシー」Nextcom第8号(2011)
「個人情報・プライバシー保護をめぐる近時の国際的な動向について」消費者法ニュース10月号巻89号(2011)
「ネットワーク社会における青少年保護をめぐる政策と制度の現状」法とコンピュータ,No.29巻(2011)
「ネットワーク社会における個人の行動履歴 - 利便性の享受と弊害 -」都市問題,102巻08号(2011)
「ライフログの定義と法的責任 個人の行動履歴を営利目的で利用することの妥当性」情報管理Vol. 53No. 6(2010)
「ネット検索サービスとプライバシー  〜道路周辺映像提供サービスを中心に〜」法とコンピュータNo.28(2010)
「テロ対策と人権保障」憲法研究第40巻(2009)
「プライバシーの権利の再構成」情報ネットワーク法学会特別研究会(2009)
「ライフログの構築とプライバシー −忘れたい過去の記録の取扱いと法−」LOIS研究会「ライフログが拓く新たな世界」電子情報通信学会 ライフインテリジェンスとオフィス情報システム研究会(2009)
「ネット社会のリスクと大学の対応」大学と学生9月号(第59号:通巻533号)(2008)
「ウェブアーカイビングと法」情報の科学と技術Vol. 58 , No.8(2008)
「プライバシーとパブリシティ」法とコンピュータNo.26(2008)
「匿名とプライバシー」『インターネットと匿名性』総務省情報通信政策研究所報告書(2008)
「個人情報保護の本旨」憲法研究第38巻(2007)
「医薬系図書館と個人情報保護法」薬学図書館52巻1号(2007)
「フィルタリングと法」情報の科学と技術Vol. 56 , No.10(2006)
「個人情報保護法に基づくバイオメトリクスの利用」情報メディア研究第4巻第1号(2006)
「ユビキタスメディアの利用とプライバシー保護の限界 -個人情報保護との交錯点も踏まえて-」情処研報 Vol.2006,No.5 (2006)
「個人情報保護法は世界に通用するか?」都市問題研究第58巻第1号(2006)
「名誉を毀損する書き込みを放置した電子掲示板の管理者の責任−2ちゃんねる(動物病院)事件(東京高判平成14・12・15)」別冊ジュリスト『メディア判例百選』(2005) 『個人情報保護条例と自治体の責務』
『バイオメトリックセキュリティ・ハンドブック 』オーム社(2006)
『日本工業規格 JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」の解説』日本規格協会(2006)
『図書館・情報学研究入門』勁草書房(2005)
『プライバシーの権利の生成と展開』成文堂(1999)








先生より一言



ネットワーク社会における法的諸問題の研究を通じて、未踏の研究領域を共に探索しましょう。



研究会スケジュール


春学期

各自の研究テーマに基づいて、個別発表を中心にネットワークの法律問題について研究と議論を行います。

4月 春学期新規履修者歓迎会
5月 個人発表
6月 関連施設見学・懇親会
7月 研究会合宿



秋学期

ORFにおける研究成果の発表へ向けたグループワークを中心に研究を行います。

10月 秋学期新規履修者歓迎会
11月 ORFに向けた準備・研究会成果発表
12月 個人発表
01月 追いコン などなど



研究生成果


研究室の学生の成果を表示しています。



卒業生論文題目一覧

「Fashion Lawの動向とビジネスの関係性」
「過労死防止のための労働法と企業に求められるメンタルヘルス」
「デジタル遺品を取り巻く現状と将来に向けた考察 ~亡くなった人のデジタルデータはどうなるのか~」
「首長が安定するためには ~東京都知事の事例から考える~」
「個人情報の域外移転に関する国際協力の動向と日本の改正個人情報保護法」
「有効な交通安全対策を実現するための地方公共団体に対する提言〜交通安全基本条例が与える交通事故減少への効果分析から〜」
「サルでもわかる音楽業界」
「日本におけるオンラインギャンブルの今後」
「インターネット選挙運動解禁の影響と展望」

(卒業生なし)

「日本のクールジャパン戦略は日本のコンテンツ産業の問題点を解決できたか」
「データ活用社会に向けての法整備の現状と今後の動向に関する研究」
「米国の放送業界の変化に見る今後の放送局の動画配信事業の提案」
「米軍基地問題の法的解決の過去と未来」
「2分化による炎上の分析と抑制についての考察」
「Comparative Analysis of Commercial and Public TV Broadcasters and Licensing Right and Market Development Online of Countries in Japan, South Korea, France, Germany, and the United States and the United Kingdom」
「ビッグデータ時代におけるパーソナルデータ利活用」
「Twitterから見るネット炎上の傾向と対策について」
「教育政策の立案に係る法令研究 ――長期的な関連政策の立案を含む政策研究――」
「ソーシャルゲームの発展と問題」
「借り腹出産の日本における法的立場について」
「法教育を通じたいじめ問題解決」
「インサイダー取引」

「Internet Governance in Comparative Perspective」

「ゲーム実況プレイにおける著作権」
「ステルスマーケティングと行動ターゲティング広告から考えるインターネット上の情報の見方と考え方」
「行動ターゲティング広告 ―現状の整理と、考えられる個人情報保護法改正の影響―」
「児童対象の性犯罪防止に向けた対策  厳罰化とその考察 」
「日本におけるクラウド型コンテンツ配信サービスの可能性」
「死刑制定権力の正当性の基本粒子の探求」
「個人遺伝情報のあり方」
「犯罪報道における被疑者の実名報道による報道被害」
「個人情報保護法とビッグデータの活用について」
「インサイダー取引の規制の合理化」
「違法ダウンロードと音楽業界 ~過去と未来~」
「取調べの可視化を中心とする被疑者取調べ適正化の考察及び訴訟的運用の検討」

「ステルスマーケティングとその対応策」
「IR法案によるカジノ設置に伴うゲーミング規制について」
「横行するステルスマーケティングの実態と、それに対する現行の景品表示法の限界」
「地域化するインターネットと伝統的抑止論」

「「忘れられる権利」の導入可能性―変化するプライバシーの考え方―」
「音楽業界の現状と、今後のビジネスモデル」
「ネット選挙解禁から考える ―日本における「表現の自由」の行方― 」
「違法ダウンロード刑事罰化がもたらす音楽業界への影響と今後の展望」
「改正著作権法の現状と課題 ―舞踏作品の今後―」
「パーソナル・ファブリケーション時代における3DCG表現された実用品の法的保護のあり方」
「知的財産保護・戦略から観る日本のキャラクターコンテンツビジネス市場の現状と課題」



講義


憲法(人権)

日本の法令は、最高法規としての憲法を頂点に、広大な裾拡がりの法体系を構成しています。法治国家においては、最高法規である憲法を基礎として様々な法令が制定されていることから、憲法の基本原理や解釈を理解することが重要です。この講義では、憲法における人権保障の仕組みを通じて、社会生活を営む上で必要な法的思考を身につけます。



立法技術論

法令立案に必要な知識を習得するため、法令の構造に関する講義及び法令用語に関する演習を通じて、法令の立案・作成に求められる知識を総合的に学びます。 法治国家では、あらゆる事柄が法令に基づいて行われています。法令には、憲法(日本国憲法)、条約(憲章、協定、議定書などを含む。)のほか、法律、政令、命令(府令、省令、各省庁等が定める規則、庁令)、最高裁判所規則、議院規則(衆議院規則、参議院規則)、ならびに条例、各地方公共団体の首長や行政委員会が定める規則があります。 本講義では、これら「法令」を作成するにあたって必要な基礎知識を講義及び演習によって習得します。



情報法

ネットワーク社会において新たに発生するようになった法的諸問題を総合的に学びます。 今年度の講義では、来年の通常国会で改正が予定されている「個人情報保護法」の改正に向けた最新動向についても講義をします。 本講義の内容は、社会の情報化と新たな法律問題の出現について、情報の取扱いに伴う法的責任として違法情報・権利侵害情報・有害情報の規制、不正アクセスやコンピュータ・ウィルスをはじめとするネットワーク犯罪への対応、電子政府推進のための施策、電子商取引にまつわる問題、クラウド・コンピューティング、SNS、スマートフォンの利用に伴う法的問題など、ネットワーク社会における法的諸問題の現状と対応を講義します。




お問い合わせ


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